日本共産党とスポーツ３

全国の2万4千の党支部、現在3300人を超える党の地方議員が
草の根から、スポーツ要求の実現に日常的に奮闘しています。
一番の仕事は、愛好者や住民の「身近でやれるスポーツ施設を」との
要求を実現するために力を尽くしています。
　ある特定のスポーツ団体に施設使用が偏ったり、利用料金に格差がある
状況などに対し、公平･平等を欠く施設の管理･運営を是正するために
努力しています。
　本来公の施設は「利用することについて、不当な差別的扱いをしてはならない」
（地方自治法244条）ものですが、現実にはいろんな差別が出ています。
　今問題になっているのが、利用料金制指定管理者制度の導入です。
その移行に際して、不当な利潤追求に走ったりサービスの後退を許さず、
それを監視し「公共性を後退させない」との立場でたたかっています。
　スポーツの施設･用具の安全性の確保も、愛好者や競技者が安心して
プレーする上で大事な要求であり、党は重視しています。
　オール与党の地方政治のもとで、スポーツ予算が切り捨てられており、
施設建設や維持管理の民間委託と基準緩和が拍車をかけています。

こうしたなかで、日本共産党の真価がますます発揮されなければいけません。