第19回アウガ百条委員会 [市議会議員として]
今日のアウガ百条委員会の報告します！
案件１．証人喚問について
①元ビル会社営業企画部長 明本 成男氏 全会一致で可決 Ｈ30．1.12 13時～
②元ビル会社代表取締約会長 鹿内 博氏 起立少数で否決（反対：赤木・秋村・長谷川・小豆畑・木戸）
赤木委員は反対理由として、当時の社長ではない、呼ぶ必要ない！というもの。
③有沼田建設 沼田智光氏 起立多数で可決（反対：赤木・秋村・長谷川） Ｈ30.1.12 15時～
反対理由はこの間社員を呼んで話を聞いているし、社長まで呼ぶ必要ない。これ以上民と民の
話をほじくり返す必要ない
④元ビル会社代表取締役社長 野呂 和生氏 起立多数で可決（反対：赤木．秋村．長谷川）
Ｈ30．1．16 10時～
案件２．証人喚問要求について
中村みつお委員から元ビル会社社長 佐々木淳一氏の証人喚問要求書が提出された。
中村委員から、文書による質問をしてその回答によって判断したい旨の発言があった。
それに対し、赤木委員が、「証人喚問もやる必要がないし、文書も出す必要ない！」と
山脇委員が「当時経済部長もやっていたため、関連がある」
赤木委員が「公務員には守秘義務がある。筋が通らない」
仲谷委員「この間の委員会で鹿内氏を呼ぶんだったら、まず佐々木氏を呼ぶべきだと言っていた。
その整合性が取れないではないか？」（いい突っ込み）
赤木委員「整合性というより、この間の経緯の流れの中で調査事項の確認ができている。
公務員は調査できない」
山脇委員｛調査できないことはない。経営破たんした際の社長でもあり外れていない」と反論。
質問内容をそれぞれ提出することとした。
案件３．これまで提出された記録について
若干事務局から日時の訂正があった。
山脇委員からこれまで閲覧したＢＳＭの資料について報告があった。
以下、その内容をかいつまんで報告します。
平成21年3月31日
厳しい経営関係が続く中、計画の目標設定とその公表には、十分な議論と討論を経た後、利害関係者との
間で精密かつ密接な合意を得たものを用いる必要がある。利害関係者からの賛同と協力を得る環境を整えるよう拝領することが経営計画の達成に不可欠。
簿価と時価が乖離している
平成21年7月31日
月次業績に基づく財務分析
売上高純利益率が赤字であるのに、自己資本純利益率がプラスを示しているのはすでに3月の段階から債務超過であることを示している。自己資本回転率がマイナスを示しているのは、債務超過状態によるもの。
平成21年9月30日
前回同様、債務超過である。
平成21年1月4日
更に債務超過額が増加している。
平成21年11月25日
市に対し2億5千万円の新株発行引き受け依頼
管理委託先である建設会社へ「修繕計画調査」を依頼し実施。今後5年間は修理の必要ないと報告受ける。
平成21年3月31日
売上債権回転率平成22年1月にプラスになっているのは、債権の株式化をしたことにより、債務超過を解消したため。
財務分析の結果から見ても1月に債務超過状態を解消したことが経営の安全性を高めているとは言え、依然として事業の継続性から見ても重要な要素たる当該事業の収益性については、改善の状況を確認することは出来ず。むしろ悪化傾向にある。今後の課題としては大きな総資本をより有効に活用しての売上高の向上・確保を図ることが将来にわたり事業の継続していく第1歩であると考える。
平成22年6月30日
一部地権者と賃借料を1坪7,000円を1914円で合意
安全性 負債比率７３４％ 100以下が標準
自己資本比率50％目安 １２％ 大変厳しいものといえる。
平成23年3月31日
業績に改善が見られない状況となり、財務の健全性を確保する必要性から貸借対照表に計上される当該不動産の価格については、取得価額に基づく形状から、当該不動産の時価に修正する必要が生じるのではないかと思われる。
（前回報告した分は省略）
平成２6年7月31日
営業利益マイナスということは、長期的には金利さえ負担できなくなっていく。経常的に黒字化できる体制の構築が必要であり今後黒字化することが課題。
負債比率１０００％異常なほど高い負債依存となっている。
資金口が悪化することが懸念。最新の注意が必要。
経営陣の動向：借入金の問題などもあり常務が資料作成、状況説明に忙殺され、経営全般意関わる仕事が行えていない状況にある。
平成26年10月31日
自己資本に関わる比率が依然として厳しい。短期借入金が長期に振り替わったため各指標が一時的に改善している。短期的にも営業保障金の返済が生じれば資金ショートする可能性が十分ある。
月次業績会議に沢谷社長も専務も1回も出席していない。
平成27年1月31日
営業赤字は長期的には資金ショートにつながる。減損会計適応により債務超過の懸念もある。その結果、信用不安から店舗が売上金の自主管理、営業保障金の返却を希望するこる可能性もある。
平成27年7月31日
鎌田部長の昇給、社員への賞与を出したので人件費増加。会社の体力を奪う可能性がある。まだ1年程度の経営を続けていく余力はある。いざとなったらＮに預けている保証金約990万円を返還してもらうことも可能である。現金残高4000万円あれば、月末の支払いが可能である。4000万円下回ると資金ショートの恐れがある。
インタビュー：現在の経営陣は、市役所出身者で固められており、経営数字のプロではない。業績把握に関してはこれからという感じ。地権者との問題からテナントの存在については、問題意識を感じているよう。
平成27年10月31日
確実に会社の資金繰りが厳しくなっている。かなり厳しい段階に入っていることは否めない。
90％をこす売上高総利益率なのは、直営店ガールフレンドの販売が前期でなくなったためである。
監査法人から今期決算の営業損益が赤字の場合、減損会計の適用を指摘されている。損失計上額の正確な数字は不明だが、数十億円になる可能性がある。減損会計が適用されれば、債務超過は必須である。
懸念事項１．リーシング活動が行えていない
２．減損会計が指摘されている
３．今後の方向性に時間を要している
４．第③セクターの特質といえるが、経営情報を一部公開することを迫られている
平成28年1月31日
プロジェクトチームからの報告書がだされたが、会社としての方向性が明示されておらず、どのような方向に向かうのか不明。最悪の場合今年の夏あたりで資金ショートする可能性もある。
会社は債務超過になった場合の施策を準備しているわけではない。専務、常務、部長からは方向性について具体的な考えはない。専務常務は青森市及び市長の支持を待っているところ。市長から会社の要望方向性を出してほしいといわれているようだが、会社の権限はすでに何もできず倒産を待つだけの状態で、要望、方向性と言われても何もできないというのが実際のようである。
新な経営陣になって半年ほど。大きな変動はない。青森市及び市長からの指示を待っている状態。
会社として切羽詰まったものは感じない。基本スタンスは市長からの指示を待っている形。
鎌田部長からは今年夏ごろ資金ショートする可能性はあるとのこと。小切手・手形を発行しているわけではないため、資金ショート＝銀行取引停止ではないので少し余裕もある。
すべてにおいて、青森市および青森市長に下駄を預けている状態、実際会社の方向性は代表取締役でもあり、市長でもある青森市長に任されている。資金繰りも年度決算もかなり厳しい状態。どのような方向性に進むにしても、時間を要すればさらに選択肢は狭まる。時間的余裕は全くない。
丸野委員長発言
自分も閲覧し2009年3月で債務超過だったこと。クリスマス議会での2億円直後むしろ悪化傾向で、
一体なんだったのかと考えさせられる。委員のみなさんも時間を見つけて資料に目を通してほしい！
案件４．その他
●中村委員から議事録の提出を求めているが、原本ではなくコピーになっている。疑うわけではないが原本を見せてほしい。
事務局が聞いているのは、「劣化の恐れがある」という理由だけである。
赤木委員「コピーで問題ない」
●山脇委員から証人喚問の際、資料を見せて下さい！といわれる場合があり、本来は第3者には開示的ないことになっているが、コピーに閲覧は証人にたいして見せるように、百条委員会の要綱・運用を改善いたい！との発言があり。
事務局から「委員会で協議していただく」
赤木委員「原理原則どおりでいい」
藤原委員「情報流出を防ぐことやコピーは返却してもらうことなど決めれば、承認の記憶を呼び覚ますきっかけにはなるはず」と発言。次回協議となる。
●秋村委員から「尋問時間が長すぎる」「おおむね1時間を守るべき」と発言あり。
赤木委員からも「1時間に限定すべき」と発言。
●丸野委員長より
・証人喚問の時間確かに長引いているため軽減を図るために、文書による質問で回答をみて、順次証人喚問を取り下げていく方向で検討したい。
・調査事項の１．国市の補助事業にかかる部分はすでに明らかになった部分もあるため、クローズにしてもいいのではないか。
次回、百条委員会12月20日10時より行われます。
案件１．証人喚問について
①元ビル会社営業企画部長 明本 成男氏 全会一致で可決 Ｈ30．1.12 13時～
②元ビル会社代表取締約会長 鹿内 博氏 起立少数で否決（反対：赤木・秋村・長谷川・小豆畑・木戸）
赤木委員は反対理由として、当時の社長ではない、呼ぶ必要ない！というもの。
③有沼田建設 沼田智光氏 起立多数で可決（反対：赤木・秋村・長谷川） Ｈ30.1.12 15時～
反対理由はこの間社員を呼んで話を聞いているし、社長まで呼ぶ必要ない。これ以上民と民の
話をほじくり返す必要ない
④元ビル会社代表取締役社長 野呂 和生氏 起立多数で可決（反対：赤木．秋村．長谷川）
Ｈ30．1．16 10時～
案件２．証人喚問要求について
中村みつお委員から元ビル会社社長 佐々木淳一氏の証人喚問要求書が提出された。
中村委員から、文書による質問をしてその回答によって判断したい旨の発言があった。
それに対し、赤木委員が、「証人喚問もやる必要がないし、文書も出す必要ない！」と
山脇委員が「当時経済部長もやっていたため、関連がある」
赤木委員が「公務員には守秘義務がある。筋が通らない」
仲谷委員「この間の委員会で鹿内氏を呼ぶんだったら、まず佐々木氏を呼ぶべきだと言っていた。
その整合性が取れないではないか？」（いい突っ込み）
赤木委員「整合性というより、この間の経緯の流れの中で調査事項の確認ができている。
公務員は調査できない」
山脇委員｛調査できないことはない。経営破たんした際の社長でもあり外れていない」と反論。
質問内容をそれぞれ提出することとした。
案件３．これまで提出された記録について
若干事務局から日時の訂正があった。
山脇委員からこれまで閲覧したＢＳＭの資料について報告があった。
以下、その内容をかいつまんで報告します。
平成21年3月31日
厳しい経営関係が続く中、計画の目標設定とその公表には、十分な議論と討論を経た後、利害関係者との
間で精密かつ密接な合意を得たものを用いる必要がある。利害関係者からの賛同と協力を得る環境を整えるよう拝領することが経営計画の達成に不可欠。
簿価と時価が乖離している
平成21年7月31日
月次業績に基づく財務分析
売上高純利益率が赤字であるのに、自己資本純利益率がプラスを示しているのはすでに3月の段階から債務超過であることを示している。自己資本回転率がマイナスを示しているのは、債務超過状態によるもの。
平成21年9月30日
前回同様、債務超過である。
平成21年1月4日
更に債務超過額が増加している。
平成21年11月25日
市に対し2億5千万円の新株発行引き受け依頼
管理委託先である建設会社へ「修繕計画調査」を依頼し実施。今後5年間は修理の必要ないと報告受ける。
平成21年3月31日
売上債権回転率平成22年1月にプラスになっているのは、債権の株式化をしたことにより、債務超過を解消したため。
財務分析の結果から見ても1月に債務超過状態を解消したことが経営の安全性を高めているとは言え、依然として事業の継続性から見ても重要な要素たる当該事業の収益性については、改善の状況を確認することは出来ず。むしろ悪化傾向にある。今後の課題としては大きな総資本をより有効に活用しての売上高の向上・確保を図ることが将来にわたり事業の継続していく第1歩であると考える。
平成22年6月30日
一部地権者と賃借料を1坪7,000円を1914円で合意
安全性 負債比率７３４％ 100以下が標準
自己資本比率50％目安 １２％ 大変厳しいものといえる。
平成23年3月31日
業績に改善が見られない状況となり、財務の健全性を確保する必要性から貸借対照表に計上される当該不動産の価格については、取得価額に基づく形状から、当該不動産の時価に修正する必要が生じるのではないかと思われる。
（前回報告した分は省略）
平成２6年7月31日
営業利益マイナスということは、長期的には金利さえ負担できなくなっていく。経常的に黒字化できる体制の構築が必要であり今後黒字化することが課題。
負債比率１０００％異常なほど高い負債依存となっている。
資金口が悪化することが懸念。最新の注意が必要。
経営陣の動向：借入金の問題などもあり常務が資料作成、状況説明に忙殺され、経営全般意関わる仕事が行えていない状況にある。
平成26年10月31日
自己資本に関わる比率が依然として厳しい。短期借入金が長期に振り替わったため各指標が一時的に改善している。短期的にも営業保障金の返済が生じれば資金ショートする可能性が十分ある。
月次業績会議に沢谷社長も専務も1回も出席していない。
平成27年1月31日
営業赤字は長期的には資金ショートにつながる。減損会計適応により債務超過の懸念もある。その結果、信用不安から店舗が売上金の自主管理、営業保障金の返却を希望するこる可能性もある。
平成27年7月31日
鎌田部長の昇給、社員への賞与を出したので人件費増加。会社の体力を奪う可能性がある。まだ1年程度の経営を続けていく余力はある。いざとなったらＮに預けている保証金約990万円を返還してもらうことも可能である。現金残高4000万円あれば、月末の支払いが可能である。4000万円下回ると資金ショートの恐れがある。
インタビュー：現在の経営陣は、市役所出身者で固められており、経営数字のプロではない。業績把握に関してはこれからという感じ。地権者との問題からテナントの存在については、問題意識を感じているよう。
平成27年10月31日
確実に会社の資金繰りが厳しくなっている。かなり厳しい段階に入っていることは否めない。
90％をこす売上高総利益率なのは、直営店ガールフレンドの販売が前期でなくなったためである。
監査法人から今期決算の営業損益が赤字の場合、減損会計の適用を指摘されている。損失計上額の正確な数字は不明だが、数十億円になる可能性がある。減損会計が適用されれば、債務超過は必須である。
懸念事項１．リーシング活動が行えていない
２．減損会計が指摘されている
３．今後の方向性に時間を要している
４．第③セクターの特質といえるが、経営情報を一部公開することを迫られている
平成28年1月31日
プロジェクトチームからの報告書がだされたが、会社としての方向性が明示されておらず、どのような方向に向かうのか不明。最悪の場合今年の夏あたりで資金ショートする可能性もある。
会社は債務超過になった場合の施策を準備しているわけではない。専務、常務、部長からは方向性について具体的な考えはない。専務常務は青森市及び市長の支持を待っているところ。市長から会社の要望方向性を出してほしいといわれているようだが、会社の権限はすでに何もできず倒産を待つだけの状態で、要望、方向性と言われても何もできないというのが実際のようである。
新な経営陣になって半年ほど。大きな変動はない。青森市及び市長からの指示を待っている状態。
会社として切羽詰まったものは感じない。基本スタンスは市長からの指示を待っている形。
鎌田部長からは今年夏ごろ資金ショートする可能性はあるとのこと。小切手・手形を発行しているわけではないため、資金ショート＝銀行取引停止ではないので少し余裕もある。
すべてにおいて、青森市および青森市長に下駄を預けている状態、実際会社の方向性は代表取締役でもあり、市長でもある青森市長に任されている。資金繰りも年度決算もかなり厳しい状態。どのような方向性に進むにしても、時間を要すればさらに選択肢は狭まる。時間的余裕は全くない。
丸野委員長発言
自分も閲覧し2009年3月で債務超過だったこと。クリスマス議会での2億円直後むしろ悪化傾向で、
一体なんだったのかと考えさせられる。委員のみなさんも時間を見つけて資料に目を通してほしい！
案件４．その他
●中村委員から議事録の提出を求めているが、原本ではなくコピーになっている。疑うわけではないが原本を見せてほしい。
事務局が聞いているのは、「劣化の恐れがある」という理由だけである。
赤木委員「コピーで問題ない」
●山脇委員から証人喚問の際、資料を見せて下さい！といわれる場合があり、本来は第3者には開示的ないことになっているが、コピーに閲覧は証人にたいして見せるように、百条委員会の要綱・運用を改善いたい！との発言があり。
事務局から「委員会で協議していただく」
赤木委員「原理原則どおりでいい」
藤原委員「情報流出を防ぐことやコピーは返却してもらうことなど決めれば、承認の記憶を呼び覚ますきっかけにはなるはず」と発言。次回協議となる。
●秋村委員から「尋問時間が長すぎる」「おおむね1時間を守るべき」と発言あり。
赤木委員からも「1時間に限定すべき」と発言。
●丸野委員長より
・証人喚問の時間確かに長引いているため軽減を図るために、文書による質問で回答をみて、順次証人喚問を取り下げていく方向で検討したい。
・調査事項の１．国市の補助事業にかかる部分はすでに明らかになった部分もあるため、クローズにしてもいいのではないか。
次回、百条委員会12月20日10時より行われます。
2017-12-13 16:13
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