住民税徴収決定通知書

「住民税徴収決定通知書」は毎年5月に、自治体から事業所に送られるもので、
総務省は2017年から様式を変更し、マイナンバーの番号記載を自治体に指導してきました。

商工新聞によると・・・
一転、総務省は方針転換し、12月15日当面決定通知書に、マイナンバーを記載しないことを
自治体に通知しました。
「特別徴収税額通知マイナンバー記載の一部見直しについて」（事務連絡）

全国では名古屋市や東京23区で番号不記載が広がりました。（１５．７４％）
一方、やむなく番号を記載した自治体では、個人番号の漏洩273件発生し、
前年度の4倍超に上っています。そのうち152件が誤発送が原因で、
総務省の責任が問われていました。

私も議会で「番号漏洩の危険性」や「従業員のプライバシー侵害」などの問題から
マイナンバーを記載しないよう求めてきました。
総務省の通知により、群馬県内では、35自治体で番号を記載しないで
送付することで足並みをそろえました。（残り15自治体では番号記載して送付）

さて、青森市の対応が注目されるところです。