マイナンバー載せません！（仙台市）

今日のしんぶん赤旗から。

3月議会で質問した「住民税特別徴収通知書」について。

市役所から毎年5月に送られる「住民税通知書」には、
従業員の名前と住所、住民税額が記載されています。
総務省は、今年の郵送分から、マイナンバーを記載するよう「通知」しています。
全国的に、漏洩の問題や管理の問題などがあり、
マイナンバーの記載をとりやめる自治体も増えています。
こうした流れのなかで・・・
仙台市で、マイナンバーを記載せず、後日、従業員につけた通し番号と
マイナンバーだけを印字した「付票」を事業者に郵送することにしたそうです。
仙台市共産党市議団も
「根本的な解決策ではないが、事業所の負担を軽減する効果は大きい」と語っています。
事業主がマイナンバーの記載を求めたわけでもないのに、
勝手に記載して送られ、さらには厳格な管理が求められ、
漏洩した場合には、罰則まで科せられる！
大迷惑な話なのです。
この「付票」は事業所の判断で、シュレッダーにかけるなど適切に処理できるようです。
厳格な管理の負担は、かなり軽減されるのではないでしょうか。

日本弁護士連合会でも、住民税特別徴収通知書から、
マイナンバーの記載欄を除去することを求める意見書を発表しています。