貧困なスポーツ予算1

日本のスポーツ予算は、国民一人当たり１８０円ほどで、
コーヒー一杯分にもなりません。

日本のスポーツ予算（２２５億円）のうち、学校体育をのぞく項目で比較すると、
日本の１５８億円はGDP比でオーストラリア、フランスの６、７分の１にすぎません。

「日本の強化費は外国と比べものにならない。中途半端はやめ、
政府は思い切った強化策をとらないといけない」と日本オリンピック委員会の
福田富昭団長は憤りは隠しませんでした。

今、日本のトップ選手は昨年来の不況で、企業の廃部の嵐にさらされ、派遣切りのように
首を切られる自体が続出しています。しかし、国が対策を講じる動きはありません。

これに対しフランスは・・・
スポーツ担当大臣が、日常的に直接、個々の企業に「雇用」を要請する仕組みを
法律に明記しています。
トップ選手など６０００人の就業、生活保障の支援制度もあります。

日本は、JOCの「強化指定選手」制度によって、トレーニング費用の助成がありますが、
枠は１６００人のみ。助成も十分でありません。

フランスの法律には
「高水準スポーツ選手の発達が、人間を豊かにし、人間の進歩の源になる」
選手の社会的な位置づけがしっかりと法律に明記されているから、それにふさわしい
支援制度があります。
日本ではそうした位置づけがなく、選手の支援の弱さにつながっています。

国民のスポーツ振興策も深刻です。
３年前のスポーツ予算から「社会体育施設整備費」が消え、公共の体育館やプールなど
建設する補助がなくなり、地方への国庫補助廃止を打ち出しています。

日本共産党は
「スポーツは国民の基本的権利として保障すべきだ」と一貫して主張してきました。
国際的には当たり前のことを、日本はずっと認めようとしていません。
認めればそれにふさわしい大幅な予算増、条件整備の責任が生じるからです。
この後ろ向きの姿勢が、今日のスポーツ行政の後退を招いています。

政党助成金（年間３２０億円）を廃止するだけで、日本のスポーツ予算は倍以上に出来ます。

「国のスポーツ予算の大幅増額」を掲げる日本共産党の出番です。