国保の減免

今日の商工新聞に、群馬県渋川市が市独自予算４３００万円計上し、
国の持続化給付金などを含めた収入で、減免申請できるようにした！という
記事がありました。

すばらしい

渋川市の担当者は「５月の民商との懇談で、２０年度比３割減になった人が、
さらに３割減収するのは厳しいと知った。何とかしなければと思い、
申請できる人を増やすことを検討し、４３００万円も予算を組み、
対象者の拡大を決めた」と。

国の示した基準では
「事業収入に各種給付金は含めない」となっているのです。
でも、、自治体独自に何とかしようと思えば出来ることが証明されたのですから、
これは青森市もやるべきです。

この間、飲食店、スナックを訪問し、
やはり国保税が上がったという声が、聞こえてきています。

コロナで困っている人に手を差し伸べることが自治体の役割なのですから、
こういうときにその真価を発揮するべきです