総務企画常任委員会

今日は常任委員協議会がありました。

報告事項としては
１．令和5年度包括外部監査結果への対応について
２．令和６年能登半島地震に係る職員派遣について
３．令和６－７年度後期高齢者医療保険料率について

私からは後期高齢者医療保険料率について、質議しました。
報告では
●所得割率が９．９０％　均等割が46,800円になること。
●賦課限度額が、66万円→80万円になること
●5割・2割軽減の所得判定基準額が5000円あげること
が報告された。

まず、前期における基金剰余額は？
→39億円
　そのうち37億円を保険料に充当した。
　（37億円も剰余金あるんかい）
　しかも、それだけ入れいても負担増
年間保険料収入単位で示してください
→年収200万円→所得割43240円＋均等割46800円＝90040円
　年収300万円→所得割145530円＋均等割46800円＝192330円
　年収400万円→所得割227205円＋均等割46800円＝274005円
●広域連合議会では、この保険料の負担についてどのような議論がされたのか？
→意見はございませんでした（市民の代表として何やってんだか）
　そもそも区域連合議会は充て職で、各議会の議長が選出されています。それが問題。
●短期証発行件数は→146世帯156人（令和6年1月1日現在）
●資格証明書発行件数は→国から発行しないように通達あり、ゼロ

●5割軽減の影響を受ける数は→2割から5割になる者139名
●2割軽減の影響を受ける数→ゼロから2割になる者193名

介護保険料は上がり、後期高齢者医療保険料率も上がり、年金は下げられる一方で、
物価高で暮らしはもう大変な状況の中で、市からも広域連合に対し、
これ以上の市民の負担増は困難だ！ということを伝えるべき。
2028年になれば、子育て支援金として、保険料から徴収されることにもなる。
これ以上の国民負担増は絶対に避けなければならない！と意見した。

その他損害賠償請求の報告がありました。
4年生大学を卒業した学芸員が低い給与体系であることに対する賠償請求のようです。
6月13日口頭弁論が行われるようです。興味ありますね！