12月議会閉会 [市議会議員として]
今日で12月議会が閉会しました。
万徳市議が「学校給食に関する請願」への討論
赤平市議が、議員提出議案インボイス制度の実施中止を求める意見書
天内市議が、米価暴落に対する緊急対策を求める意見書にそれぞれ討論を行いました。
私は追加補正議案として上程された10万円給付事業や福祉灯油などへの
質疑を行いました。
1.子育て世帯への臨時特例給付金給付事業
現在、児童手当を受け取っている方は、申請不要で12月28日口座に振り込みが行われます。
●高校生のみ療育している方や公務員の手続きは?
→通知書を送付し→返信用封筒にて郵送してもらう→審査を経て、決定通知を送付し、
1月下旬に口座へ振り込みとなる
●返信用封筒の切手は?→切手不要のものである
●9月に児童手当をもらっていないDV避難者はどうなるのか?
→国による通知が出されており、居住している市町村にて避難者に支給する。
基準日翌日以降避難した場合は、配偶者が受給することになるが、
避難先にDV認定をすれば市町村間で調整を行う
すでに支給決定している場合は、支給は行われない。返還の請求もおこなわない。
10月までに認定請求手続きを行っている場合は12月28日に支給。
公務員のDV避難者は支給調整を行い、支給できるようにおこなう。
●内閣府によるとすでに配偶者に支払われてしまっている場合、地方創生交付金を活用して
現在療育している方に給付金を支払ってもよい!との見解を示したが、市の対応は?
→住所地において支払調整を行い、可能な限り支給できるようにしたい
●生活保護世帯の対象になるのか?収入認定は?
→生活保護世帯も対象とし、収入認定はされない
2.住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業についてー手続きの流れを示せ
①市民税非課税世帯→2月上旬確認書を送付、返信用封筒を返送してもらう(切手不要)
②家計急変世帯→コロナによる影響で非課税世帯相当に収入が下がった世帯
令和3年1月以降、年間で下がった月を12ヶ月で換算し計算する
(運用通知がまだ示されていない)
①対象世帯数は→47274世帯
② →3556世帯を見込んでいる
●窓口はどこか?→2月上旬からアウガ福祉政策課と浪岡健康福祉課に設置
●世帯分離している世帯はどういう扱いにいなるのか?→それぞれに支給(12月10日以降は
対象外)
●世帯主が施設に入所している場合は→住所地に送付することになるが、
他市町村の施設に入居している場合は、施設に送付
3.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業ー周知の方法は?
→社協から情報提供を頂き、対象者に申請書を送付
●窓口は→生活福祉課と浪岡健康福祉課に設置
●貸付が終了し、返済が始まる際、非課税世帯相当である場合は返還義務を生じない
という認識でよいか?
→免除できる
4.福祉灯油購入費助成事業について
手続きの流れは?→令和4年1月1日住民台帳登録者で世帯全員が非課税世帯の場合、
①65歳以上の高齢者にのみの世帯
②障害者手帳、愛護手帳、精神福祉手帳を持っている者がいる世帯
③18歳以下のひとり親世帯
1月中旬返信用封筒を送付し、口座振込みとなる。
本庁社や市民センターにも申請書を設置し、
アウガ5階インナーパークと浪岡庁舎に受付窓口を設置し、相談に応じる
財源は?→財政調整基金を繰り入れし、国からは特別交付税措置2分の1相当が措置される予定
●なぜ生活保護世帯を外したのか?
→冬季加算が支給されており、制度の枠組みの中で国において対応すべき
●国は生活保護世帯に支給してはいけない!と言っているのでしょうか?
→承知していない
●国は特別交付税措置において、細か線引きはしないまずは申請してほしい!と言っているし、
かつて「灯油購入費助成実施の際の生活保護上の取り扱いについて」の通知と変わらないと
回答しているんだし、生活保護世帯も対象にすべきではないか?
→考えていない
●手帳の条件は→等級の条件はない
●福祉施設等への支援は?→介護保険制度の中で、国において対応すべき
●県に対する支援を要望すべきではないか→示されていないし、動向注視
(てか市で要望しなくていいの?って話なのさ)
●返信用封筒は切手不要でよいか→切手不要
●電話相談は設置するのか?→専用を回線を準備する
●福祉部も保健部もそうだが、職員が大変の状況だ。総務部として何か特別な手立てを取るのか
→これまでも全庁あげて協力体制をとってきた、スムーズに支援できるよう関係部局と
連携してまいる
必要な人に必要な支援がしっかり届くようにすることが大事!
最後まで読んで頂き、ありがとうございました
万徳市議が「学校給食に関する請願」への討論
赤平市議が、議員提出議案インボイス制度の実施中止を求める意見書
天内市議が、米価暴落に対する緊急対策を求める意見書にそれぞれ討論を行いました。
私は追加補正議案として上程された10万円給付事業や福祉灯油などへの
質疑を行いました。
1.子育て世帯への臨時特例給付金給付事業
現在、児童手当を受け取っている方は、申請不要で12月28日口座に振り込みが行われます。
●高校生のみ療育している方や公務員の手続きは?
→通知書を送付し→返信用封筒にて郵送してもらう→審査を経て、決定通知を送付し、
1月下旬に口座へ振り込みとなる
●返信用封筒の切手は?→切手不要のものである
●9月に児童手当をもらっていないDV避難者はどうなるのか?
→国による通知が出されており、居住している市町村にて避難者に支給する。
基準日翌日以降避難した場合は、配偶者が受給することになるが、
避難先にDV認定をすれば市町村間で調整を行う
すでに支給決定している場合は、支給は行われない。返還の請求もおこなわない。
10月までに認定請求手続きを行っている場合は12月28日に支給。
公務員のDV避難者は支給調整を行い、支給できるようにおこなう。
●内閣府によるとすでに配偶者に支払われてしまっている場合、地方創生交付金を活用して
現在療育している方に給付金を支払ってもよい!との見解を示したが、市の対応は?
→住所地において支払調整を行い、可能な限り支給できるようにしたい
●生活保護世帯の対象になるのか?収入認定は?
→生活保護世帯も対象とし、収入認定はされない
2.住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業についてー手続きの流れを示せ
①市民税非課税世帯→2月上旬確認書を送付、返信用封筒を返送してもらう(切手不要)
②家計急変世帯→コロナによる影響で非課税世帯相当に収入が下がった世帯
令和3年1月以降、年間で下がった月を12ヶ月で換算し計算する
(運用通知がまだ示されていない)
①対象世帯数は→47274世帯
② →3556世帯を見込んでいる
●窓口はどこか?→2月上旬からアウガ福祉政策課と浪岡健康福祉課に設置
●世帯分離している世帯はどういう扱いにいなるのか?→それぞれに支給(12月10日以降は
対象外)
●世帯主が施設に入所している場合は→住所地に送付することになるが、
他市町村の施設に入居している場合は、施設に送付
3.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業ー周知の方法は?
→社協から情報提供を頂き、対象者に申請書を送付
●窓口は→生活福祉課と浪岡健康福祉課に設置
●貸付が終了し、返済が始まる際、非課税世帯相当である場合は返還義務を生じない
という認識でよいか?
→免除できる
4.福祉灯油購入費助成事業について
手続きの流れは?→令和4年1月1日住民台帳登録者で世帯全員が非課税世帯の場合、
①65歳以上の高齢者にのみの世帯
②障害者手帳、愛護手帳、精神福祉手帳を持っている者がいる世帯
③18歳以下のひとり親世帯
1月中旬返信用封筒を送付し、口座振込みとなる。
本庁社や市民センターにも申請書を設置し、
アウガ5階インナーパークと浪岡庁舎に受付窓口を設置し、相談に応じる
財源は?→財政調整基金を繰り入れし、国からは特別交付税措置2分の1相当が措置される予定
●なぜ生活保護世帯を外したのか?
→冬季加算が支給されており、制度の枠組みの中で国において対応すべき
●国は生活保護世帯に支給してはいけない!と言っているのでしょうか?
→承知していない
●国は特別交付税措置において、細か線引きはしないまずは申請してほしい!と言っているし、
かつて「灯油購入費助成実施の際の生活保護上の取り扱いについて」の通知と変わらないと
回答しているんだし、生活保護世帯も対象にすべきではないか?
→考えていない
●手帳の条件は→等級の条件はない
●福祉施設等への支援は?→介護保険制度の中で、国において対応すべき
●県に対する支援を要望すべきではないか→示されていないし、動向注視
(てか市で要望しなくていいの?って話なのさ)
●返信用封筒は切手不要でよいか→切手不要
●電話相談は設置するのか?→専用を回線を準備する
●福祉部も保健部もそうだが、職員が大変の状況だ。総務部として何か特別な手立てを取るのか
→これまでも全庁あげて協力体制をとってきた、スムーズに支援できるよう関係部局と
連携してまいる
必要な人に必要な支援がしっかり届くようにすることが大事!
最後まで読んで頂き、ありがとうございました
2021-12-23 14:14
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